まずはお気軽にご相談ください。

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アイリンクの
他事務所とは違う
"安心サービス"

定額制だから安心。
しかも費用はリーズナブル。

メールでちょっと質問をしたつもりが、タイムチャージで高額な請求が...”

米国商標登録の難しい点は、とにかく米国代理人(米国の弁理士や弁護士)の報酬が高額なことです。 しかも、日本での商標登録は、お見積もり通りの費用になることがほとんどですが、米国代理人の費用は、お見積もり通りになることは逆に稀です。
米国代理人の報酬は、出願費用自体は決まっていても、それに伴い発生する「相談」は完全にタイムチャージです。出願費用として支払った報酬よりも、タイムチャージによる相談料の方が高くなることもあります。
しかも、現在、米国の物価は日本よりもかなり高いため、そのタイムチャージも1h/5万円〜8万円とかなり高額になる場合があります。

アイリンクは米国代理人との
特別な契約により
他社では難しい定額での
米国商標登録を実現
しました。

アイリンクでは、米国代理人とあらかじめ契約を交わすことにより、定額での米国商標登録を実現しました。
予定外の出費をなくすことに加え、結果として、米国商標登録にかかるトータル費用も抑えることができています。

外国専門スタッフと知財戦略に通じた
弁理士が常にサポート。
米国代理人に丸投げしません。

“米国代理人に丸投げをすれば楽だけど...”

米国商標については、米国代理人が一番詳しいです。 ですから、他の事務所の中には、商標登録の方針から願書の作成まで米国代理人に丸投げする事務所も少なくありません。
しかし、米国代理人は原則、ちょっとの仕事も無料ではしないため、例えば、メールのやりとりが多くなるだけでも費用は増加していく傾向にあり、追加の報酬の請求がトラブルの原因になることもあります。

“信頼できる米国代理人であっても“常に言うとおりにするのは危険”

法律のプロフェッショナルですが、米国代理人は日本の中小企業の事業戦略には精通しているとは言えません。中小企業の事業規模に合わせてコストパフォーマンスの良い提案をすることは稀で、適切ではあるけれど非常に金のかかる方法を提案することが多いです。

信頼できる米国代理人
+外国専門スタッフにより、
お客様の事業規模に合わせた
最適なご提案が可能

アイリンクが定額かつリーズナブルな米国商標登録を実現しているのに欠かせないのが、30年以上の豊富なキャリアを持つ外国専門スタッフの存在です。
アイリンクでは、方針の決定から願書の作成に至るまで、90%以上の段取りを、所内の外国専門スタッフが行っています。
商標登録の方針から細かい内容に至るまで、中小企業の知財戦略に精通した弁理士がお客様とミーティングを重ね、最適な形で米国代理人に指示を出しています。

「無料調査」で費用を軽減

“現地代理人の商標調査はどんどん高額に...”

“信頼できる米国代理人であっても“常に言うとおりにするのは危険”

現地代理人(米国の弁理士や弁護士)の調査は、信頼度は高いですが、どうしても費用が高額になるのが難点です。
特に近年では、米国の物価高騰により、商標1件、1区分で5万円〜10万円と、出願費用と同程度の出費になることもあります。
しかも、当然ですが、米国代理人の調査において「商標登録にならないかもしれない」という結果が出る場合もあります。 例えば10万円の費用をかけて商標調査したとして、もしその結果が「商標登録にならないかもしれない」ということであれば、他の商標の候補を検討する必要があります。
そして、新しい商標の候補もまた有料調査をするとなると、出願をするまでに費用がいくらかかるのか、目処が立ちません。

アイリンクでは
簡易商標調査が無料。
複数候補の検討にも役立ちます。

アイリンクでは、無料で米国で商標登録できるかどうかの簡易調査を行っています。(※アルファベットなど標準的な商標に限ります)
第一候補の調査結果がNGだった場合には、第二候補も無料で簡易調査しますので、ご安心ください。「まだ出願もしていないのにお金だけかかっていく」と言うことがありません。

まずはお気軽にご相談ください。

アイリンク独自の定額でリーズナブルな料金

出願費用 パターン1

すでにその商標を使用している場合
(出願と同時に使用証明を提出する場合)

1商標・1区分の費用

出願手数料:              ¥100,000

現地代理人報酬:     ¥110,000

官公庁費用:                ¥27,500
合計:¥237,500

出願費用 パターン2

将来その商標を使用する場合
(後日使用証明を提出する場合)

1商標・1区分の費用

出願手数料:               ¥100,000

現地代理人報酬:        ¥88,000

使用証明作成費用:    ¥11,600

官公庁費用:                 ¥38,500
合計:¥342,500

50年の実績とノウハウ

アイリンクは、50年の歴史を持つ特許事務所のノウハウを承継した事務所です。 書籍にもウェブにも載っていない、外国ならではの落とし穴を知り尽くしています。
また、米国代理人の質は、使ってみないと全くわからないということがありますが、アイリンクでは、試行錯誤の上、選び抜いた米国代理人のみをご用意していますので安心してご利用いただけます。

米国だけでなく世界32カ国に対応

アイリンクは、米国のみならず、中国、台湾、香港、東南アジア、ヨーロッパなど、世界32ヵ国の現地代理人と提携して外国での商標登録を行なっています。
複数の外国について、並行して手続きを進めることが可能です。

マドプロも対応(有利な方をご提案)

アイリンクは、国際出願(マドプロ)の実績も豊富です。
特に、国数が多い場合は、マドプロと直接出願を比較し、費用面などで有利な方をご提案しております。

国内→米国まで一貫してサポート
(長期的視点での戦略をご提案)

アイリンクでは、国内出願の段階から、外国での商標登録を見据えたご提案をしています。
例えば、将来的に外国を目指す場合、日本でもアルファベットを優先的に商標登録することを検討したり、指定商品の記載をより具体的にしたりといった工夫が考えられます。

よくあるご質問

ウェブ上での使用でも証拠になる場合がありますが、重要なのは、その商標を、しっかり「指定商品・役務」について使用しているかどうかです。

例えば、「ABC」という商標を「化粧品」について商標登録しようとする場合は、「化粧品という商品」について使用している必要があります。この場合、例えば、化粧品のパッケージに「ABC」という商標を使っていて、その写真を提出する、といった証拠の提出方法が理想的です。

ウェブ上で「ABC」という言葉を使っているのでも大丈夫な場合もありますが、その場合は、商品とかなり密接したところで使用していなければ認められづらいなど、制限がありますので、慎重に判断する必要があります。
日本で出願した商標と完全一致の商標であれば、米国で商標登録するときに「優先権主張」というお得な制度を利用できる可能性があります。

この制度は、日本で商標登録出願をしてから6ヶ月以内に米国で商標登録出願する場合に利用できる制度で、日本での出願日が米国の出願日として認定されます(つまり、米国で出願した日が実際よりも早くなります)。

この制度を利用する場合は、6ヶ月以内に日本で商標登録になることが望まれますので、アイリンクでは、日本の商標を早期審査で出願することをお勧めしています。
どちらも一長一短ではありますが、米国は、どちらかというと、他国と比べてマドプロよりも直接出願をお勧めしたい国です。

その理由は、米国は独自の厳しい審査基準を採用しているため、マドプロを使っても、途中の審査で引っ掛かり、スムーズに手続きが進まないことが多いためです。

直接出願のデメリットとして、現地代理人(米国の弁護士・弁理士)の報酬が高いことを気にされる方もいらっしゃいます。

しかし、アイリンクの場合、独自の「定額制度」を採用しているため、「現地代理人の報酬が想像を超えて高くなる」という危険はありません。 自信を持って、アメリカへの直接出願をお勧めできます。
アイリンクでは、アルファベットなど、調査のしやすい商標の場合は、所内の外国専門スタッフが、無料で米国商標調査を行なっています。

ただし、米国の場合、米国特許庁のデータベースに商標登録されているものだけでなく、米国で実際に使用されている商標も調べる必要がある場合があります。 その場合は、現地代理人(米国の弁理士・弁護士)に、有料で調査を依頼することになります。

弁理士紹介

代表弁護士
津田浩二
つだこうじ

弁理士・工学博士

〈経歴〉
1996年(平成8年) 東北学院大学大学院工学部博士課程修了
1996年(平成8年) 都内中堅事務所勤務
2001年(平成13年) 都内大手事務所勤務
2002年(平成14年) 同事務所から自動車メーカ知的財産部に1年出向
2013年(平成25年) 同特許事務所のグループ特許事務所の副所長職
2013年(平成25年) アイネクスト特許事務所設立(同事務所所長)
2015年(平成27年) 都内ITベンチャー企業・執行役員(知的財産部統括)
2016年(平成28年) 特許業務法人アイリンク国際特許商標事務所 代表
〈得意分野〉
特許(機械、構造、制御、通信、ソフトウェア、ビジネスモデル)、実用新案、商標、意匠、ベンチャー支援

井上暁彦
いのうえあきひこ

弁理士

〈経歴〉
2004年(平成16年) 北海道大学法学部卒業
2009年(平成21年) 室蘭工業大学知的財産本部学術研究員
2012年(平成24年) 都内特許事務所勤務
2013年(平成25年) AIS弁理士事務所設立(同事務所所長)
2016年(平成28年) 特許業務法人アイリンク国際特許商標事務所
商標・外国担当
2020年(令和2年)弁理士会 著作権委員会所属
〈得意分野〉
商標、外国出願、知的財産権侵害対応、著作権、音楽著作権契約 (専属実演家契約、レコーディング契約、原盤供給契約、専属マネジメント契約 etc.)

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