アイリンクにかけた思い

小さい頃から夢は経営者になること

両親が会社を経営していたこと、親戚のほとんどが会社を経営していたこともあって、
小さい頃から、自分自身も会社を経営するんだろうなと漠然と思っていました。

そのためか、昔から、本田宗一郎氏、松下幸之助氏、井深大氏等の日本の成長を牽引してきた創業者の書籍を好んで読んでいました。

弁理士を目指す

弁理士を目指したのも、士業であれば独立できる、経営者になれるという思いからでした。

さらに、弁理士になれば両親のような中小零細企業の経営者の役に立てるという思いや、
大学時代に長期間、サービス業でアルバイトした経験から、
サービス業を面白く感じたことも弁理士を選んだ理由の一つでした。

特許事務所に就職

弁理士になるための経験を積むため、大学を出て直ぐに特許事務所に就職。

しかし、中小零細企業の仕事をしたかったのですが、
その特許事務所のメインクライアントは大手企業。

それでもまず私自身の目先の目標ということで、
弁理士資格取得、仕事のスキル取得を目指し、
勉強し、貪欲に働きました。

また、スキルアップのために特許事務所も一度転職。

もともと知識の飲み込みに時間がかかるのと、
仕事が好きなこともあって、
弁理士資格の取得まで約10年を要しました。

「苦節10年」という言葉を身をもって体験。

それでも、環境にも恵まれていたこともあって、
多くのお客様とお仕事をする機会をいただきました。

しかし、時代の流れは、弁理士が独立するのには厳しい環境になりつつあり、
弁理士として独立するという気持ちは徐々に薄れていきました。

人生の転機

そのようななか、東日本大震災。

生まれた町を津波が襲い、実家はあとかたもなく流されました。

命はなんとか助かったものの、両親や兄弟は、会社、生活の全てを失いました。

被災地に何度も足を運び、また、実家の会社の立て直しにも加わりました。

その中で、被災地に大切なのは雇用機会ではないか、
ということを常に感じていました。

もともと弁理士の仕事に限らずビジネスに接することが好きだったので、
震災以降は、起業、ビジネスモデル、マーケティング等のビジネススキルについていろいろ学びました。

さらに、その頃、経営者、起業家、被災地支援の方と多く会う機会も増えていきました。

「これでいいのか」という思い

これと同時期に、勤務していた特許事務所が持つグループの特許事務所の1つを任されました。

特許事務所を経営できるのだから、形だけではありますが、
経営者になるといった夢を1つ達成できました。

しかし、それまでと違った様々な活動を行ったり、
経営者、起業家、被災地支援の方と会っていく中で、

「これでいいのか」

「自分がやりたいことはこれか」

という気持ちが常にありました。

前身となる特許事務所を設立

そして、独立することを決意。

お世話になった特許事務所を出て、
平成25年11月に、弁理士法人アイリンク国際特許商標事務所の前身となる
アイネクスト特許事務所を横浜に設立。

自分の思いが社会にどの程度通じるか、
自分の行動が社会にとって価値があることか、
チャレンジしてきました。

さらに、自身も起業家として、
特許事務所にはない新たなサービスをご提供したり、
別会社の経営にも関与したりなど、
自分にできることはどんどんトライしました。

そして、平成27年には、都内のITベンチャー企業の知的財産部統括兼執行役員に。

弁理士法人アイリンク国際特許商標事務所の設立

アイネクスト特許事務所では、
多くの中小零細企業、ベンチャー企業の経営者と接してきました。

そこで感じたことは、知的財産権の必要性をもっともっと
中小零細企業、ベンチャー企業の間に広めなければならないということ。

それは、死活問題となるような大きな問題を抱えた状態で相談に来られる中小零細企業、ベンチャー企業の経営者が少なくはなかったからです。

例えば、自社の主力となる商品・サービスの名称を商標登録せずにそのままにしていたら、
同様な名称を他人に商標登録されてしまい、さらにその他人から警告されてしまった。

また、特許を取得した主力技術で大手企業に提携をもちかけたら、
その特許技術を回避した 技術の特許がその大手企業によって取られてしまったなど・・・。

実はこういった問題は、特許事務所側の努力である程度解決できるのです。

もっと早めに弁理士に相談してもらえれば・・・。
私はそのような思いが。

では、どうすればもっと弁理士を利用してもらえるか?

それには、特許事務所の敷居を低くしつつ、
中小零細企業にとってわかりやすくて有効な知的財産の情報を発信する。

そうすることで、中小零細企業、ベンチャー企業が特許事務所に興味をもってもらい
早い段階で特許事務所に関わってもらえると考えました。

そして、特許事務所は、永続的に中小零細企業、ベンチャー企業に関わっていくことが必要なのです。

このような思いから平成28年9月に
弁理士法人アイリンク国際特許商標事務所を設立しました。

大企業から中小零細企業、ベンチャー企業まで幅広くサポート

アイリンク国際特許商標事務所では、
料金面をはじめとして特許事務所の敷居を低くするとともに、
知的財産を中心に中小零細企業、ベンチャー企業にとって有効な様々な情報を発信しています。

そして、アイリンク国際特許商標事務所では、法人化することによって、
常に複数名の弁理士を同事務所の経営に関与させ、
永続的に安心できるサービスを中小零細企業、ベンチャー 企業のみなさまにご提供しています。

小規模事業者(中小零細企業・ベンチャー企業・個人事業主)をサポートしていきたい
これまで、約25年、特許事務所の業界を見てきて、
特許事務所の活動が、中小零細企業・ベンチャー企業・個人事業主に対して積極的になされていない、
ということを感じています。

これは特許事務所やそのクライアントとなる大手企業が悪いと言っているのではなく、 両者が企業である以上、存続するうえでは仕方ないことだと思っています。

でも、今の日本は、中小零細企業に支えられているといっても過言ではありません。

また、東日本大震災の復興を支えるのも、
沿岸部に点在する中小零細企業、さらにはそこで起業した会社になると思っています。

実際、被災地で起業した多くの方々を知っています。

一般的に、特許事務所は、中小零細企業、ベンチャー企業に対してサービスを提供するときでも、
ほとんどの場合、大手企業に対して行っているのと同様なサービスを提供しています。

大手企業には大手企業なりの状況や課題があり、
中小零細企業、ベンチャー企業には大手企業とは違ったそれなりの状況、課題があります。

また、大手企業と中小零細企業、ベンチャー企業とでは、
組織力や知的財産の考え方が異なる場合も多いです。

このようなことから、特許事務所が、大手企業に対して提供しているのと同様なサービスを中小零細企業、ベンチャー企業に対して提供しても、
そのサービスが中小零細企業、ベンチャー企業の経営を効率良くするものであるかはわかりません。

このように感じることもあり、
現場に実際に立ち、解決していきたいという思いから
アイリンク国際特許商標事務所を立ち上げるに至っております。

中小零細企業、ベンチャー企業、個人事業主様を、
知的財産の側面からしっかりサポートさせていただくこと。

それが、アイリンクにおいて一番大切だと考えていることです。

弁理士法人アイリンク国際特許商標事務所

代表 津田宏二