【商標権侵害トラブル】本当にあった怖い話｜世には出ない中小企業の事件とは

もっというと、弁理士や弁護士でも、商標権侵害の事件をたくさん経験しているという弁理士は、そう多くはいません。

特に、中小企業や個人事業主の商標権トラブルなんて、訴訟までいくものは極めて稀なので、判例にもならず、当事者しかしらない水面下でごにょごにょと争いが行われているわけです。

この記事を見ると、中小企業や個人事業主が商標権のトラブルにあったとき、どんな形で怖い目に遭うのかがリアルにわかります。

逆にいうと、過度に恐れる必要もないこともわかるかと思いますので、ご自身のビジネスにおいてどのようなリスクが存在するのか、そのリスク対策にどれくらい費用をかけるべきなのかがわかってくると思います。

難しい理屈は苦手で実例が知りたいという方には特にぴったりかと思いますので、ぜひ最後までお読みください。

さて、まずは怖さレベル1として、ごく普通の商標権侵害事件のお話をします。

ただ、ごく普通の商標権侵害事件ではありますが、私としてはかなり学ぶことの多い事案でした。

2010年だったと思います。私は、弁理士資格を持っていましたが、まだ弁理士業をやっていたわけではなく、地元の札幌市の隣にある市で、国立大学の知財部を立ち上げる仕事をしていました。

こういう地方の大学の先生って、よく近所の人から相談を受けたりするんです。

それで、室蘭のとある焼き鳥屋さんが、「商標権侵害で警告書が送られてきた」といって、相談に来たんですね。

内容を検討しましたが、商標が類似するかは、微妙でした。

いわゆる、A＋Bという商標と、Aだけの商標のような、部分一致の関係でした。

しかも、この焼き鳥屋さんは、もう50年も室蘭で営業していました。

そして、この東京の大手メーカーがこの商標登録をしたのも、20年くらい前でした。

それが、「いまさら商標権侵害の警告書が届くのか！」というはなしです。

当時、2010年は、インターネットがかなり普及してきて、iPhone4が発売された年です。

私もこの年、初めてスマホを買いました。

飲食店では、自社のホームページはなくても、ぐるなびなどにその名前が掲載されて、全国からその存在を知られるようになった時期ということになります。

次は、怖さレベル2です。

正直、この辺はまだ全然怖くありませんが、その分リアリティは高いので、楽しんで読んでいただければと思います。

商標の文字を伏せるのでイメージしづらいと思うのですが、「はかた〇〇」というはかたでは有名な食べ物です。

博多は当然地名で、〇〇はその食品を表す普通名称なので、普通は商標登録にならない言葉と考えられます。

この、「はかた〇〇」をロゴタイプで商標登録している会社がありました。

ロゴタイプというのは、文字を特殊なフォントにデザインしたものを言います。

普通名称的な言葉でも、文字をある程度特殊なデザインにすれば商標登録になるのですが、このケースでは、この文字デザインが、そこまで特殊なデザインじゃなかったんです。

正直、今の特許庁の審査だと、これくらいのデザイン具合だと、「特徴のない言葉に過ぎない」と言われる可能性が高いように思います。

ただ、かなり昔に商標登録したものだったので、そのころは少し審査が甘かったことと、「はかた〇〇」という食べ物自体が、まだ世の中に浸透していなかったのだと思います。

この事件は、私の方で、回答書を作りました。

「はかた〇〇という言葉は、一般的な言葉です。あなたの、はかた〇〇という商標は、確かに登録になっていますが、デザイン込みで登録になっているものと考えます。

もし、標準文字のはかた〇〇についても権利を主張されるのであれば、標準文字で商標申請してみてはいかがですか？ 登録にならないと思いますが」という回答をしました。

そうしたら、それに対する相手からの返事はなく、そこでこの事件は終わりました。

このケースで印象的だったのは、警告書を送ってきた会社側の弁理士が、弁理士ならば誰でも知っているような、ご高名な先生だったことです。

こんな有名な先生が、「結構無茶な警告書を送ってくるものだなあ」と驚いたのを覚えています。

確かに、今回は警告書を受け取った側が弁理士に相談したから、このような形になりましたが、何もわからずに言われた通りに商標を使うのをやめてしまう人もいると思います。

そういう意味では、戦略的には有効なのかもしれません。

Amazonで商品を販売している女性から、商標権侵害と著作権侵害で警告書を受けたと、相談を受けたものです。

この事件は、完全に権利侵害していました。

Amazonで細々と出品している素人さんで無知だったとは言え、まあ、自業自得でした。
なので、その点は深掘りしません。

この事件で怖いなと思ったのは、商標権侵害で、初めて送られた警告書において、損害賠償請求する金額が記載されていて、振込先までかいてあったことです。

確か、100万円くらいだったと思います。

金額の根拠はいろいろ書いてありましたが、どう考えても、そんなに損害が出たとは思えない事案でした。

しかし、この時の文章は、和解の提案という感じの文章ではなかったんですよね。

一方的に、確か、数百万円の損害が出ました。

少し負けてやるから100万円を支払え、支払わなければ訴訟を起こします、という文面だったと思います。

ここまでいくと、もう弁理士の手には負えないので、「そんなに損害が出ているとは思えないから、すぐに振り込む必要はないですよ」というアドバイスをした上で、信頼できる弁護士さんに、和解交渉を依頼しました。

たしか、最終的に、相手方に20万円くらい支払って和解したと思います。

もちろん、その弁護士さんへの報酬は別途発生したわけなので、多分、かかったお金は合計で50万円くらいになるのかなと思いますが。

この事件は、比較的最近ですが、率直な感想として、「最近の商標権者は柄が悪いのが増えたなー」と思いました。

もちろん、商標権侵害している方が悪いわけなのですが、ここ5年くらいですかね、そこに付け込んで、結構ひどい文面の警告書が増えてきたと感じています。

かつては商標権者って、ある程度大きな企業が多かったです。

なので、おとなしく商標の使用をやめれば、こういう個人事業主レベルの人に金銭を要求することは少なかったと思います。

次は、レベル4です。

日本人でも誰でも知っている、ヨーロッパ有名ブランドの企業から、日本の中小企業に警告書が送られてきた事案です。

仮に、この有名ブランドの商標をA、日本の中小企業、つまり私のお客さんの商標をエービーとします。

ヨーロッパやアメリカって、特許庁での商標の類似の判断はゆるくて、EUなんかは、類似の審査をしないくらいのものです。

しかしその一方で、当事者同士のブランドの権利意識は非常に強いんですよね。

なので、ヨーロッパやアメリカのブランドって、一見類似と思えない商標に対しても、ガンガン登録異議申し立てをしたり、権利侵害を主張してきたりします。

ところが、この外国の有名企業の要求は非常にきびしくて、商標だけでなく、会社名とドメインも変えろというんですよね。

この2つの要求は、詳しくは説明しませんが、法律的には根拠のないものでした。

日本の代理人弁護士も、その点は認めていました。

結局交渉を重ねて、本当は必要ないはずの会社名も変更します。

そのかわり、「ECサイトのドメインを変えたら商売ができないので、ドメインは変えない。」という形で決着がつきました。

私のお客様のAというメーカーが、商標権侵害でBというメーカーに警告書を送りました。

これは、明らかに商標権侵害をしていたので、正直、あまり不安はなかったのです。

ところが、その後問題が発覚しました。

このメーカーAの商標権に、わずかな隙があったんですね。

これは、かつて、メーカーAが弁理士を使わずに自分で商標登録したものだったのですが、これが、自社の商品の範囲を全てカバーできていませんでした。

そして、そのわずかな隙に気がついて、メーカーAは、警告書を送った2日後にそこをカバーするよう、新たに商標申請をしました。

そして、そこには、メーカーAが権利を取り忘れていた指定商品もきっちり含まれていました。

私は、このように、警告書を送った側が反撃を受けて逆に危ない目に遭うことを、「カウンターパンチ」と呼んでいます。

これ、結果として、非常に珍しい「同日出願」となりました。商標登録の場合は、同日出願だと、最終的には、くじ引きで決着となります。

この件、最後は、非常に争いが長引いたのち、メーカーAが運良くくじ引きで勝って、なんとか商標の使用を継続できました。

あるお店のオーナーが、独立開業したときに、お店の名前を商標登録しようと考えました。

そのとき、雇った従業員の女の子が、「私のお父さん、弁理士ですよ」と言ったそうです。

そして、その後、1年くらいして気がついたのですが、なんと、その従業員の女の子の名義で、いつの間にか、そのお店の名前が商標登録されていたということです。

そして、当然のように、代理人の弁理士は、その従業員のお父さんでした。

そして、さらに2年くらい立った時に、その従業員がお店を辞めることになりました。

この時、そのお父さんの弁理士名義で、商標の使用料を求める通知書が届いたということです。

この件、結局、このお店のオーナーさんが、勉強代だと思って支払うというので、私はこれ以上深くは関わりませんでした。

しかし、同業者の弁理士でこんなことをする人がいるというのは、結構衝撃でした。

ある日本の企業さんが、アメリカのAmazonで、商品を販売していました。

それに対して、いわゆる「相乗り出品」ってわかりますかね。

簡単にいうと、Amazon上で、同じ商品を販売していた日本の競合他社が、先取り的にアメリカで商標登録したんですね。

これ、アメリカのアマゾンに限らず、日本のアマゾンでも、Amazonセラーにとっては、最も怖いシチュエーションだと思います。

しかし、舞台がアメリカの場合、お金のかかり方が全然違うというのがさらなる問題です。

この件は、アメリカで先取り的に商標登録されたので、アメリカで商標登録を取り消す手続きをしました。

アメリカは、日本と異なり先使用主義なので、このような先取り的な商標登録をした場合、取り消しを求めることができます。

その点はラッキーなのですが、問題は、「いくらお金がかかるか」という点でした。

結局、この件は、相手と交渉を重ねた上で、交渉は決裂。

ただ、商標登録異議申し立て自体は、相手が勝ち目がないと思ったのか、全く対応をしなかったため、こちらの主張が一方的に認められ、想定の中では少ない費用で済みました。

Aというメーカーさんが、ある時、自社の商標を、他社が商標登録していることに気がつきました。

そこで、焦って、私のところに、その商標登録を取り消す手続きをしてほしいということで、相談に来たんです。

ただ、問題は、商標登録の取り消しが決定するまでの期間です。

通常でも半年、長ければ1年以上かかります。

そして、私の事務所でその他社に対して「商標登録異議申し立て」をした途端、クライアントのメーカーAに警告書を送ってきました。

「商標登録異議申し立てをしているようですが、今現在は商標権は取り消されていなくて、私たちが商標権者です。なので、あなたがたは、すぐに商標を使うのをやめてください。」と。

これには、メーカーAも本当に参りました。

こうなると、デパートは、この商品の販売停止をせざるを得ないためです。

まず、このメーカーAの商品は、多くのデパートで販売停止になりました。

なので、仕方なく、A社は、商品名（商標）を変えて販売することにしましたが、商品名を変えたとしても、引き続き商品を販売することを許したデパートは少数でした。

当然、A社の売り上げは、激減です。

これは、我々弁理士にはどうにもできないことでした。

そうしているうちに、大きな事件が起こりました。

この他社がついにパクリ商品の販売を開始し、大々的にCMを打った時に、当時のtwitterで、「これってA社のパクリじゃね？」という話題が起こり、炎上したんです。

ごく短期間でこの炎上は広まって、テレビでも報道され、僕もテレビ局の取材を受けました。

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