特許出願・実用新案登録出願業務

まずは、電話やメール・お問合せフォームからご連絡いただき、打合せのスケジュールを調整させていただきます。また、アイリンクでは、知的財産オンライン打合せもご提供しておりますので、ぜひご検討ください。

 

打合せにより権利化に進む方向が決まりましたら、まずは特許庁のデータベース等を利用して、同じようは技術が既に出願されているか技術調査を行い、登録可能性、侵害可能性を調査を行います。

これにより、同じようは技術が出願されていなければ登録可能性を高められ、さらに他人の権利を侵害してしまう可能性を低くします。

 

技術調査により登録の可能性があるようであれば、特許庁に提出する書類を作成します。お客さまとの打ち合わせでお知らせ頂いたアイデアをもとに専門家としても技術明細書(明細書・特許請求の範囲等)を作成いたします。

技術明細書は権利を保護するために重要な書類ですので、必要な情報があればお客様にご質問させていただきながら作成を進めます。そして、一通り作成が完了しましたら、特許庁への手続き前にお客様に内容を確認していただき、お客さまに納得していただいた書類の内容に仕上げてまいります。

 

書類の内容をご確認していただき、特許庁に書類を提出します。

なお、特許庁への書類の提出のみでは審査は行われませんので、審査を進めるためには、提出の日から3年以内に特許庁に対して審査請求を行う必要があります。提出の日から3年が経過すると、審査に進めることができなくなりますのでご留意ください。

 

審査請求を行い、審査の結果、特許庁から登録を許可できないという通知（拒絶理由通知）が来る場合があります。その場合は、その通知の内容を検討し、お客様と一緒に登録に導くための対応（反論書面の作成等）を検討してまいります。

 

特許庁対応の結果、特許として認められた場合は、特許庁に対して設定納付を行います。設定納付をし特許庁の原簿に登録されることで権利が発生します。特許の権利は出願から20年となり、4年目以降権利を存続する場合は、年ごとの料金を特許庁に納付します。アイリンクでは、登録（特許）後に得られた権利を維持する管理をしてまいります。